【3分でわかる!】長期優良住宅とは?

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みなさんこんにちは。リフォームの知識ゼロのメロスです。
突然ですが、「長期優良住宅」って聞いたことありますか?今回はこれについて紐解いていきます。

1. そもそも長期優良住宅とは?

この言葉は、平成20年に制定された法律「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で初登場しました。国土交通省によると、

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅
(引用元:国土交通省

と定義されています。言い換えるならば、「長く使えるための工夫がされた家」ってところですね。

2. 長期優良住宅の認定を受けるには、申請が必要

申請

認定を受けるには、これから家を建てる場所によって、申請先が変わります。建てる場所を入力すると申請先がわかる検索システム一般社団法人の住宅性能評価・表示会より提供されています。(例:東京都内であれば、東京都庁)

検索システムの実際の画面

3. 長期優良住宅の認定基準は大きく9つ

認定基準

国土交通省により、このように発表されています。認定基準は9つです。

3-1. 構造躯体等の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置をとること。

〔鉄筋コンクリート造〕

  • セメントに対する水の比率の低減、及び鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くすること。

〔木造〕

  • 床下及び小屋裏の点検口を設置すること
  • 床下空間の有効高さを330㎜以上とすること。

3-2. 耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を 図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

  • 大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

〔層間変形角による場合〕

  • 大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに 対する割合をそれぞれ1/100以下(建築基準法レベルの場合は1/75以 下)とすること。

〔地震に対する耐力による場合〕

  • 建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。


〔免震建築物による場合〕

  • 評価方法基準に定める免震建築物の基準に適合すること。

3-3. 維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理 (清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

  • 構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができ ること
  • 更新時の工事が軽減される措置が講じられていること 等

3-4. 可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措 置が講じられていること。

〔共同住宅及び長屋〕

  • 将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高を 確保すること。

3-5. 高齢者等対策

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なス ペースが確保されていること。

  • 共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベーターの開口幅等 について必要なスペースを確保すること。

3-6. 省エネルギー対策

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

  • 省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準(H27.3.31まで) 又は平成25年省エネルギー基準に適合すること。

3-7. 居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上 に配慮されたものであること。

  • 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観 協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

3-8. 住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

〔一戸建ての住宅〕

  • 75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

〔共同住宅等〕

  • 55㎡以上(2人世帯の都市居住型誘導居住面積水準)※地域の実情を勘案して所管行政庁が面積を引上げ・引下げする事が出来る。 ただし、一戸建ての住宅55㎡、共同住宅等40㎡ (いずれも1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。

住戸の少なくとも1の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40㎡ 以上であること。

3-9. 維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が 策定されていること。 維持保全計画に記載すべき項目については

  1. 構造耐力上主要な部分
  2. 雨水の浸入を防止する部分
  3. 給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
  4. 少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

(国土交通省のホームページはこちら

4. ここまでのまとめ

長期優良住宅になるには建設地の行政の許可を得る必要があるとわかりました。各市町村の申請を受ける前に、さきほどの一般社団法人住宅性性能評価・表示会で事前審査を受けられ、お墨付きをもらえることもできるようです。講習会も開催されており、国としてバックアップをすすめています。具体的な申請の流れ等についてはまた次回!

知識ゼロをイチに!メロスでした!

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