【最新ニュース】空き家が「公営住宅」に変身していく?

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みなさんこんにちは!リフォームの知識ゼロの武澤です!

突然ですが、「公営住宅」って聞いたことありますか?1/16付日経新聞に、昨今問題となっている空き家を公営住宅に変身させていく(空き家の準公営化)との記事がありましたので、解説していきます。

1. そもそも公営住宅って何?

県や市が生活が苦しい世帯向けに、通常より安い家賃で借りられる賃貸住宅のことで、市が運営する市営住宅もあれば、県が運営する県営住宅もあります。

2. 公営住宅には、自治体によってまちまちだけど、月収15万8,000円以下だと入れる場合が多い

国土交通省から

という資料が発表されています。それによると、大きく3つの要件がかれており、それら3つをすべて満たす必要があります。

(1)同居親族要件(法23条1号、令6条1項)
現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
ただし、老人、身体障害者等特に居住の安定を図る必要がある者として政 令で定める者については、単身での入居が可能。
(政令で定める者)
・50歳以上の者
・身体障害者
・戦傷病者
・原爆被爆者
・被生活保護者
・海外からの引揚者
・ハンセン病療養者

(2)入居収入基準(法23条2号、令6条5項)
その者の収入が①~③に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額を超えないこと。
① ②及び③に掲げる場合以外の場合(本来階層)
月収15万8千円(収入分位25%)以下
② 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要 があるものとして政令で定める場合(裁量階層)
月収21万4千円(収入分位40%)以下
(政令で定める場合)
・障害者でその障害の程度が国土交通省令で定める程度のものがある場合
(国土交通省令で定める程度)
・身体障害:身体障害者障害程度等級表1級から4級まで
・精神障害:障害等級1級又は2級
・知的障害:精神障害の程度に相当する程度
・50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが50歳以上又は18歳未 満の者である場合
・戦傷病者、原爆被爆者、海外からの引揚者又はハンセン病療養者がある場合
③ 公営住宅が、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に 賃貸するため建設する国の補助に係るもの又は転貸するため借り上げ るものである場合(裁量階層)
月収21万4千円(収入分位40%)以下

(3)住宅困窮要件(法23条3号)
現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

※(2)の入居収入基準は、最新の金額に一部変更しています。

引用元:【参考】公営住宅制度の概要について‐国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/singi/koutekishoui/3-sankou.pdf

3. 住んでいるうちに収入が増えれば、明け渡しの努力義務が発生し、家賃も段階的にあがっていく

同じく国土交通省の資料によると、

○収入超過者・高額所得者
世帯の収入基準の見直しにより、公営住宅の本来入居者で158,001円以上、裁量入居者で214,001円以上、 改良住宅の本来入居者で114,001円以上、裁量入居者で139,001円以上 の世帯は、新たに収入超過者の対 象になり、収入超過者に認定されれば、住宅の明け渡し努力義務が生じるとともに、段階的に家賃が上昇し ます。
また、公営住宅入居者で、313,001円以上の世帯は高額所得者の対象となり、高額所得者に認定されれば、 一定期間を定め、住宅の明渡請求がされます。
*なお、平成21年4月1日前に入居されている世帯については、施行後5年間(平成25年度家賃ま で)は、現行の収入基準が適用され、収入増がなければ、新たに収入超過者や高額所得者にはなりません。

4. 公営住宅の数は2013年時点で216万戸。でも入居できる要件満たしているのに、入れていない世帯は約400万もいる

2013年度時点で、全国の公営住宅数は216万戸。それに対し、要件満たしているのに入れない世帯が400万。公営住宅に住めるのは狭き門で、抽選なのが現状です。数が足らないのは、建てるのにお金がかかり、自治体も財政状態が厳しいので増えていないのです。

引用元:2016年1月16日付 日本経済新聞 3面「きょうのことば」より

公営住宅は10年前年から増えていないのです。

5. そこで国は、余っている空き家を「準公営住宅」とすることを考えた

これらをふまえて国は、空き家を公営住宅にすることを決めました。理由は大きく分けて、

  • ゼロから建てるよりもコストが抑えられる
  • 空き家バンク(前回記事参照)で管理をしているため、情報が集まっている

ということがあります。民間のアパートやマンションの空き室、戸建の空き家を活用した賃貸住宅で、耐震性や遮音性といった国の基準を満たしたものが「準公営住宅」です。国が家賃を補助するため、民間のアパートよりも安くなることを想定していますが、民間の大家さんからすると民業圧迫の可能性もあるため、慎重な制度設計が必要です。

6. 子育て世帯に準公営住宅を提供し、生活が厳しい世帯の子育て支援も目的

先ほどの収入基準(世帯あたりの月収15万8千円以下)を超えていても、家計が厳しい子育て世帯に向けて、準公営住宅をすすめ家計を助ける仕組みづくりを国交省は行っていく。

7. まとめ

まとめてみると、

  • 空き家、空室の有効活用
  • 家計が厳しい子育て世帯の支援
  • 自治体の財政が厳しい中、公営住宅をゼロから新設する費用を抑えたい

というのが大きな目的です。法案提出は2017年の通常国会。空き家をとりまく環境が大きく動き出します。

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